2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
日本からも衆参議員が参加をして、七十、八十年近い歴史があるわけでございます。 私は、当選してすぐにこの会のところに参加をいたしました。そのときの会議の雰囲気というのは、まさに男性中心の雰囲気が非常に強かった中にあって、その後、女性会議というのが組織されまして、そこで女性だけの会議をした上で、提言を本会の方にまとめ上げて提案をする、こういう流れがございました。
日本からも衆参議員が参加をして、七十、八十年近い歴史があるわけでございます。 私は、当選してすぐにこの会のところに参加をいたしました。そのときの会議の雰囲気というのは、まさに男性中心の雰囲気が非常に強かった中にあって、その後、女性会議というのが組織されまして、そこで女性だけの会議をした上で、提言を本会の方にまとめ上げて提案をする、こういう流れがございました。
○遠藤（敬）委員 我々、弱小政党でありますけれども、衆参議員、約十八万円、毎月寄附をさせていただいております。積もり積もって約一億円余りのお金を被災地にお送りすることができております。我々も大した力もありませんけれども、それは気持ちだと思うんですね。
本法案が職権採決された三日の議院運営委員会を始め、本院の全ての委員会の会議録は、国立印刷局に印刷発注され、全ての衆参議員に配付されています。その印刷費用は年間二億円以上に上ります。しかし、その配付は、本院のイントラネットに会議録の確定稿が掲載されてより三日以上も後であります。また、本日のこの本会議録は、今日から約二か月後に印刷物が配付されております。
○小西洋之君 必要があり、臨時特例的な措置というふうにおっしゃいましたけれども、かつて大震災が起きたときに、発災したときに、我々衆参議員、歳費を削減しました。国民と痛みを分かち合い、みんなで復興を目指していく。ただ、我々国会議員として、当然、立法府に託された職務、職責はこの復興のためにこれまで以上に果たしていく、そうしたことであったというふうに思います。
続く前文でございますけれども、国民の厳粛な信託、そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、これは人民の人民による人民のための政治という理念、考え方を具体化したものというふうに言われておりますが、そこに書かれているところで、その権力は国民の代表者、この国民の代表者は当然衆参議員を指すわけでございます。
私も、この法案が出るということで、立憲民主党のタウンミーティング、衆議院の亀井亜紀子部会長を先頭に、ここにいます小川勝也さんも含めて、北海道漁連、九名の衆参議員で調査をし、また、ある単協、私自身も個人的に二日間、五人の漁業者でありましたけれども、今、大臣御案内のとおり、積丹半島等は、シャコ、あるいはイカ、それからヒラメ等の、そのほかにも多種な魚が入っていましたけれども、漁業者を訪ねました。
その上で、地方制度調査会というのは、与野党の衆参議員、それから地方六団体が入っておりますので、そういうオープンな場でしっかり議論を積み重ねて、制度改正に結びつけるものは結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
そういうところを変えていくには、改めてですけれども、多くの国民、有権者に、政治は男性のものと巷間言われているけれども、実際は有権者を代弁する人たちであるから、有権者が女性、男性半々であれば、本来ならば、単純に言えば国会も衆参議員の性別は半々であっておかしくないんだと。
そして、現在、自民党衆参議員百四十名の入会議員に所属をしていただいております。昨年の発足から一年間で三回の総会を開催し、役員間と関係省庁と協議を重ねてきました。そして、各大臣への予算要望や東京オリパラで使ってほしい活用要望など積極的に活動を展開し、昨年の十二月一日には麻生太郎財務大臣に要望した結果、スタート時においては満額といっていい政府の概算決定に反映していただいております。
この集会には、国会議員三百七十一名、つまり、過半数を超える衆参議員の方々から応援、賛同のメッセージが寄せられております。いよいよ、これまでの貸与制を乗り越えて給費を実現する、その機運と行政の責任が高まっていると感じています。 岩城光英法務大臣の所信の法曹養成制度の部分においては、次のように表明しておられますね。
昨年、我が党の衆参議員から、このような有効な取組は国費で継続的に行い、アジアに海上保安協力のネットワークを形成すべきとの提案をいたしました。 海上保安大学校での研修再開など、国際協力の推進について、太田国土交通大臣に伺います。 以上のような平和国家にふさわしい取組を更に充実させ、海洋秩序の強化や地域の安定に我が国が主導的な役割を果たしていくべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
その上で、私の方で、ポジティブアクションの導入ということで、衆参議員の選挙における女性候補者の割合が高まるように、諸外国のさまざまな事例を示して、比例候補を男女男女というような名簿にするなど、さまざまな各国の取り組みを具体事例を示して各党の幹事長に要請をしたところでございまして、今後、各政党で検討を進めていただきたいというふうに強く期待しているところでございます。
○参考人（石田研一君） 今申し上げた「日曜討論」のことなんですけれども、「日曜討論」に御出席いただいている政党については、今先生からお話ありましたように、公職選挙法における衆議院小選挙区の候補者届出政党の基準を尊重して、国会議員五人以上、直近の衆参議員選挙の選挙区か比例代表で有効票の二％以上を獲得した要件のいずれかを満たす政党を参考に、与野党同席の討論や党首インタビューなどに御出席をいただいております
次に、民主党内に残留した鳩山由紀夫元民主党代表ら二十三名の衆参議員が消費税増税に反対する消費税研究会を発足させたということでありますが、このことに関しまして総理の御見解を伺いたいと思います。
○下地委員 二院制にも一院制にもよさも悪さもあるかもしれませんけれども、少しこの一院制についてお話をさせていただくと、七百二十二名、今衆参議員がいますけれども、私の考えでは半分がいいんではないかと。これにかかる経費が一千二百億ぐらいありますから、これも半分になってくるわけです。
こういうことが端緒でありまして、いろいろな証拠物件、メモやらも出てまいりまして、結果、衆参議員四名、運輸省官房長らを収賄罪で起訴したということであります。
つまり、例年、ＮＨＫは、予算が国会に提出される前後の一月から二月、与野党の衆参議員のうち四百五十人の議員に対して、衆参合わせて四百五十人の議員に対して、予算案と事業計画について説明をしているということでありますけれども、審議する委員会は総務委員会でございます。ここに今、委員が四十人、参議院の方は恐らく二十人程度かと思いますけれども、合わせても数十人くらいしかおりません。
結果は、多くの衆参議員、自民党員は私を再度総裁に選出いたしました。衆議院選挙におきましても参議院選挙においても公約として掲げ、そして国民の信任を受けました。 経過の中において、政党ですから賛否両論あってこれは不思議なことではございません。しかし、一たび決定された段階においては、政党人としてこれ従うのも、これは決しておかしいことではありません。
本両院合同会議の目的は、国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行おうとするものであります。 皆様方の御協力を賜り、本両院合同会議の所期の目的が達成されるよう最善を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、会長代理から発言があります。
二、目的 両院合同会議は、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議」に基づき、国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとする。 三、構成 １両院において各党会派を代表する三五人の合同会議員によって構成する。